社員の働き方を見直し、もっと子育てに関われるよう支援するため、次のように行動計画を策定します。

計画期間

令和5年6月1日〜令和7年5月31日までの2年間

内容

目標1：男性の育児休業取得率50%

＜対策＞

●令和5年6月から
各部署責任者への育児休業に対する理解と取得に対する弊害の洗い出し

●和6年6月から
育児休業取得に対する弊害への改善策の実施

目標2：時間外・休日労働時間 10%削減

＜対策＞

●令和5年6月から
現状の把握と問題点の抽出

●令和6年1月から
時間外・休日労働時間の多い部署の対策作成
●令和6年6月から
対策実施

女性活躍推進法(及び次世代法)に基づき、次のとおり行動計画策定します。

計画期間

令和5年6月1日〜令和7年5月31日までの2年間

内容

目標：男女の勤続年数の差を2年以下とする

＜対策＞

●令和5年6月から
若手労働者を対象とした仕事と家庭の両立を前提としたキャリアイメージ形成のための研修又は説明を実施

●令和6年6月から
労働者が仕事と育児・介護等の両立支援制度を利用しやすい職場環境とするため、定期的に管理職に対して当社の育児・介護等関連制度の周知と意識啓発を行う